国会では、アメリカの関税措置への対応について集中審議が行われています。石破総理は先週行われたトランプ政権との関税交渉について、安全保障など「各論に議論が及ぶことは想定していなかった」と明らかにしました。国会記者会館から中継です。

石破総理は、トランプ大統領との間で、関税交渉の各論は「担当閣僚同士で話をしようという合意だった」と強調しています。

立憲民主党　徳永エリ 参院議員
「（アメリカ側から）駐留米軍の経費の負担の増額や、農林水産物のさらなる市場開放を求められるのではないかということはずっと言われておりましたよね。にもかかわらず、防衛省や農林水産省の高官が同行しなかったわけについて、総理、教えていただけますか」

石破総理
「私とトランプ大統領との間で、担当閣僚同士でこれからやろうというお話。そして“Say hello”とは申しませんが、そこにおいて各論に入るということは、実際想定もしていなかったし、実際そうでもございません」

また、自動車への25%の追加関税について野党側は“自動車や自動車部品については追加関税は課さない”と約束した「2019年の日米貿易協定違反ではないか」と重ねて質問し、アメリカ側を「協定違反だと一刀両断してしかるべきだ」などと迫りました。

これに対し、石破総理は「協定との整合性に重大な懸念を持っている」と述べた上で、「整合性の問題を明らかにすることが今後の交渉に有利に働くとは考えられない」と話し、アメリカ側と慎重に交渉を進めていく考えを示しています。