石破総理は、アメリカとの関税交渉をめぐって、きょうも赤沢経済再生担当大臣らと協議し、トランプ大統領が求める非関税障壁の緩和など今後の交渉に向けて、意見を交わしたものとみられます。

石破総理はきょう、若者の就労を支援する施設などを視察し、就職氷河期世代を含む、就労に不安を抱えている人たちを支援するため、新たな関係閣僚会議を来週設置すると明らかにしました。

総理公邸に戻った石破総理は、アメリカとの関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣や林官房長官らと協議しました。

赤沢 経済再生担当大臣 
「具体的に（米側が取りたい）内容・ポイント、我々の側でウィン・ウィンの関係にするために、どういうことが準備できるかということを、かなりきょうは詳細に話ができて」

自動車などに対する規制が「非関税障壁」となり、アメリカの貿易赤字につながっているとするトランプ大統領の批判に対し、緩和できるものがあるかどうかなど今後の交渉に向け意見を交わしたものとみられます。