県石油商業組合によるガソリン価格の調整疑惑を巡り、県と県警が、給油の随意契約を「解消」したことがわかりました。

阿部知事:「疑惑の払しょくが必ずしも行われていない中で、県が随意契約を行うということは、県民からしても理解を得られない」

県は昨年度、公用車などの給油について、組合の加盟事業者が共同事業を行うために組織する「県石油協同組合」と随意契約を結んでいましたが、今年度は入札に切り替えました。

また、県警も、パトカーなどおよそ1400台の給油について今年度は、組合との随意契約を結ばず、本部や警察署ごとに入札などを行う方式としました。