公明党の斉藤代表はきょう、物価高や関税への対応策として減税と現金給付が必要との考えを重ねて示した上で、党内で減税により必要となる財源についても議論していることを明らかにしました。

公明党の斉藤代表はこれまで、物価高やアメリカによる関税措置への対応策として、減税を前提とした経済対策や実施されるまでの“つなぎ”として現金給付が必要との考えを示してきました。

ただ、政府・与党はいまの国会での補正予算案の編成はおこなわない方針で、それに伴い、国民一律の現金給付案も見送られる方針が固まっています。

こうしたなか、斉藤氏はきょうの会見で改めて減税と現金給付が必要との考えを示した上で、減税については党内で財源を含めて議論していることを明らかにしました。

公明党　斉藤代表
「減税につきましては、あらゆる可能性を俎上にのせて今議論させていただいているところ。そして当然財源、減税するのであればそれを補う財源、その議論もセットでいま党内で議論している」

また、記者団から党として減税案をいつごろ発表するのか問われたのに対し、斉藤氏は「できるだけ早くと考えているが、実現可能性もなくウィッシュリストをバンバン掲げるのは与党の公約ではない」と述べました。

一方、斉藤氏は来週22日から中国・北京を訪問し、中国共産党の幹部や政府の要人らと会談する見通しですが、その際に石破総理から習近平国家主席宛の親書を持って行く予定であることを明らかにしました。