高知県は人口減少対策の一環として業種別に若者の所得向上について検討するチームを設置する方針です。若手経営者らも交えて業界ごとの課題などを議論するということです。

県は人口減少対策をまとめた「元気な未来創造戦略」を策定していて2025年度は4か年計画の2年目にあたります。19日に県庁で幹部職員を集めた会議が開かれ、移住・定住対策の強化、多様な出会いの機会の拡充など2025年度の強化ポイントが共有されました。この中で「若者の所得向上」については4月中をめどに15の業種ごとに検討チームを設置。若手や女性の経営者もメンバーに加えて業界ごとに課題の整理や経営改革モデルなどを議論するということです。

（濵田省司知事）
「人口減少問題をどの業界でもしっかりやらないと、大変なことになると啓発できるようなデータや資料があればぜひ作ってもらって、この場で共有をしてもらう」

また会議では男性の育休取得の促進を目指し、同意のあった企業の名前と取得率を早ければ9月上旬にも公表することが報告されました。