16日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策によるインフレの長期化などへの懸念から売り注文が広がり、株価は一時、900ドルあまり下落しました。

ニューヨーク株式市場は16日、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、トランプ政権の関税政策によってインフレが長引く可能性があり、金融政策の運営が難しい状況となる恐れがあるとの見解を示したことを受けて、売り注文が一気に広がりました。

ダウ平均株価は一時、900ドル以上下落。結局、前の日に比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントで取引を終え、4万ドルの大台を再び割り込みました。

また、外国為替市場の円相場では、円を買ってドルを売る動きが強まり、一時、6か月半ぶりに1ドル＝141円台まで円高が進みました。