政府・与党は物価高対策などのための補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入ったことが分かりました。

20代 男性
「恒久的に何か減税とか、モノの値段をもうちょっと抑えられる何かがあれば、個人的には助かりますけど」

70代 女性
「減税もしてほしいし、給付金も、両方」

長引く物価高に、トランプ政権の関税措置への対応として期待が高まる新たな経済対策。

夏の参院選を控え、自民党内では“目玉”となる経済対策が必要だとして、これまで一律3万円から5万円の給付案などが検討されてきましたが、政府・与党は財源となる補正予算案について、今の国会への提出を見送る方針を固めたことが分かりました。

林官房長官も、きょう…。

林芳正 官房長官
「令和7年度予算も成立したばかりでありまして、補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります」

補正予算を組まない場合、「一律の現金給付は、ほぼ不可能」との指摘が上がります。

自民・公明は既存の予算内で出来る対策として、今年6月から8月まで3か月間の電気・ガス代の補助を政府に求める考えで、ガソリン価格の引き下げも6月から5月に前倒しすることを目指しています。

こうした中、関心を高めているのが「消費税の減税」です。

ある自民党幹部は…。

自民党幹部
「減税が一番野党の賛成は得られやすい。減税は石破総理もやりたがっている」

しかし、財政悪化の懸念から党幹部は否定的です。

自民党　森山裕 幹事長（今月13日）
「国際的に日本の財政が信任を失ったら大変なことになるということを我々はしっかりと認識をして、政治を進めていかなければいけない」

一方、野党側では消費税の減税を求める声が強まっています。

日本維新の会は食品にかかる消費税率を2年間ゼロに、国民民主党や共産党は一律5%に引き下げるよう主張しています。

共産党　田村智子 委員長
「暮らしの悲鳴が切実になっている、そこにトランプ関税がのしかかっている。減税への転換という大きな政策的転換が必要だと」

また、立憲民主党でも、有志の議員の会を中心に消費税の引き下げを求める声が強まっています。

これに対し、枝野元代表が「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作れ」と批判したものの、逆に枝野氏に対する反発が起きて、執行部は難しい舵取りを迫られています。

立憲民主党　重徳和彦 政調会長
「政策はどんどん出していただいて、中にはもう論争・大論争になって対立というかね、意見が合わないことがあるのはもう当然のことだと思っています」

立憲は近く、経済対策をまとめることにしています。