立憲民主党の野田代表は14日、アメリカのヤング臨時代理大使と会談し、いわゆるトランプ関税をめぐる日本側の懸念を伝えました。

立憲民主党・野田佳彦代表
「今のトランプ政権の関税政策については、WTOであるとか、日米自動車協定からすると守っていないのではないかという懸念がある。こうした懸念が出てくるということ自体は大変残念なことであるということを申し上げさせていただき、その解消に努めてほしいと」

会談の冒頭で野田代表は、＂トランプ関税＂についてWTO=世界貿易機関の協定や日米貿易協定違反にあたる懸念があるとヤング臨時代理大使に伝えました。

野田氏によりますと、これにヤング臨時代理大使は「きちんと本国に伝える」と応じたということです。

またヤング氏は、アメリカで17日に行われる予定の赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らによる会談について、「日米の発展のために良い議論ができるだろう」との考えを示したということです。

今回の会談はアメリカ側の要請で行われということで、15日にはアメリカの国会議員団も野田氏と面会するということです。