追加関税措置の影響を受ける事業者を支援。名古屋市が独自の融資制度を拡充します。

名古屋市は事業者向けの融資制度に、新たに「追加関税措置枠」を設けます。これにより過去の売上高の減少といった従来の要件がなくても、アメリカ・トランプ政権の追加関税措置に伴う今後の売上げ減少が見込まれる場合には、融資を受けられるようになります。

申請の受付は4月18日から9月末までで、融資は最大1億2000万円まで対応し、設備投資や運転資金に充てることができます。名古屋市は、このほか事業者向けの特別相談窓口を設けるなど、影響への対応を進めています。