日本維新の会の前原共同代表は、林官房長官からいまの国会で補正予算案が組まれた場合、「まずは維新に相談したい」との意向が示されたことを明かしました。

日本維新の会は11日午後、アメリカのトランプ政権による相互関税や物価高を受け、林官房長官に提言を申し入れました。

提言には、▼現役世代の社会保険料の引き下げや、▼食料品にかかる8%の消費税を2年間限定でゼロにすること、▼ガソリン税の暫定税率を今年の夏をメドに廃止することなどを盛り込んでいます。

前原氏によりますと、林官房長官からいまの国会で補正予算案が組まれた場合、「まずは維新に相談したい」との意向が示されたということです。

日本維新の会　前原誠司 共同代表
「（林長官から）もし補正予算をやられる、あるいは他の法的な税制改革も含めて取り組まれるということであれば、『まずは我々にご相談したい』というお話でございましたので、政策実現のためにこの提案というものを、しっかりと与党・政府には飲み込んでもらいたい」

また、前原氏は「我々の考え方を全て是としていただければ、補正予算案に賛成をする」とも話しました。