急転直下、わずか13時間での方針転換でした。アメリカのトランプ大統領は、9日、同日に発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分を、中国以外には90日間猶予すると表明しました。交渉を主導するベッセント財務長官は、「日本が列の先頭にいる」と述べました。

金融危機の兆候がトランプを変えた

朝令暮改とも言える関税猶予の決定は、トランプ氏自身が認めているように、金融市場の「反乱」が大きな理由です。発動直前から、株安、債券安、ドル安のトリプル安がすさまじい勢いで進み、とりわけアメリカ国債が売られて長期金利が急騰したことに、金融関係者は肝を冷やしました。10年債の利回りは、前週末の3.9％から一時4.5％を超える水準まで高まったのです。

通常はリスクを避ける状況になると、世界一安全なはずの米国債には資金が集まるものです。それが急落するのは「米国売り」が起きていることの証であり、米国債を保有する世界中の投資家が含み損を抱えることになります。すでに株価の急落で、金融市場では損を承知で保有する資産を換金する動きも始まっていて、高騰が続いていた金すら、売られる状況になっていました。

放っておくと、どこかで突然死する投資主体が現れ、信用不安や金融危機が起きかねないとの懸念が急速に高まりました。ウォール街で債券取引のプロと言われたベッセント財務長官が、トランプ大統領を説得したことは、想像に難くありません。現実主義者のトランプ氏は、いったん引くことを決断したのです。