トランプ関税をめぐる警戒から日経平均株価は一時1900円以上、5%を超え、大幅に下落しました。中継です。
「乱高下は市場からのアラート」。市場関係者はこのように話していますが、日経平均株価はきょうも大荒れの展開です。
一時1900円以上急落の背景は、米中の報復合戦が激化するのではという懸念で、半導体や輸出関連など幅広い銘柄が売られています。
さらに「関税政策でアメリカの景気が後退するのでは」との見方も強まり、ドルを売って円を買う動きが拡大。一時1ドル=142円台後半と、およそ半年ぶりの円高水準になったことも株価の重しとなりました。
結局、午前はきのうより1460円安い、3万3148円で取引を終えています。
市場関係者は「株価は、しばらくアメリカの政策に振り回される状況が続く」としていて、市場の不透明感は当面、晴れそうにありません。
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