去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏の陣営に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている問題で、市民団体と大学教授がそれぞれ、警視庁に提出した告発状が受理されたことがわかりました。

石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行った「決起集会」のライブ配信について、配信を担当した民間業者に97万円あまりを「キャンセル料」として支払っていて、これが公職選挙法で禁止されている「買収」にあたる可能性を指摘されています。

これを受けて、市民団体と大学教授はそれぞれ、公職選挙法違反の疑いがあるとして、警視庁に告発状を提出していました。

捜査関係者によりますと、市民団体の被告発人は不詳、大学教授の被告発人は陣営関係者らの4人で、警視庁は今月7日に、この告発状を受理したということです。

一方、石丸氏は今年2月の記者会見で業者に支払った97万円あまりについて、「人件費を支払った認識はなかった」との考えを示しています。