大分県内で2024年度倒産した企業は73件にのぼり、14年ぶりに70件を超えたことがわかりました。

民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、2024年度県内で倒産した企業は3年連続で増加して73件となり、14年ぶりに70件を超えました。

負債総額は71億4200万円で、前の年度からおよそ20億円増加しています。

業種別ではサービス、その他が24件と最多で続いて、建設、小売の順となっています。傾向としては50年以上続く老舗企業の倒産が増えていて、業歴30年を超える企業の倒産が全体の4割を占め販売不振や後継者不足が主な要因となっています。

今後について、東京商工リサーチ大分支店は「コスト上昇や人員不足に加えてコロナ禍で支援を受けた、いわゆるゼロゼロ融資の返済がこの夏以降本格化して、倒産がさらに増加する懸念があるとしています。