県は10日、相互関税に対応するため対策本部を立ち上げました。

会議では今月、県内企業に行った聞き取り調査について自動車の部品製造関連で「これから影響が出てくる」などと回答があったことが報告されました。

また対策として相互関税の影響を受ける企業の支援窓口を庁内に設置するほか、早い時期に県や経済団体、それに金融機関による対策協議会を設置して影響の調査や新たな支援策の協議などを行うということです。