長崎県佐世保市の女性が、「暗号資産投資」をかたる手口で約160万円相当をだまし取られていたことが分かりました。

被害にあったのは長崎県佐世保市に住む60代の女性です。

警察の調べによりますと、女性は去年11月、有名人を使ったインターネット上の広告を通じてつながった「暗号資産取引所サイト」で携帯電話番号などを登録。

片言の日本語を話す女から電話があり、女性は女の指示で口座開設費用3万6千円あまりを支払って投資をしたところ、利益として約2千円が振り込まれました。

その後、「200万円以上の利益が出ている」「引き出すには税金を支払う必要がある」などと言われた女性は、約160万円相当の暗号資産を女が指定しアドレスに送信し、だまし取られたということです。警察では電話などで金の話をされたら詐欺を疑うよう呼びかけています。

去年1年間で被害総額が11億円を超えるなど、長崎県内でもSNS詐欺の被害が急増していることから、長崎県警は9日、県内12の金融機関と情報提供に関する協定を結びました。

この協定により、犯人と被害者の金のやり取りに金融機関の口座が利用されるおそれがある場合、警察は金融機関から被害者の個人情報などをいち早く得られるようになります。

十八親和銀行・取締役常務執行役員　大串祐一さん：
「システム上で検知した不正な取引、頻繁な高額送金とかについても警察の方に疑わしい段階でお伝えする」

長崎県警本部　平井隆史刑事部長：
「詐欺被害者のさらなる被害を最小限に抑える。あるいは得られた情報をもとに警察が捜査を尽くして早期に被疑者を検挙する。これが目的であります」

県警では今後も連携する金融機関を増やし、被害防止につなげたいとしています。