アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の第2弾が9日午後、発動しました。日本には24％、中国には104％の関税が課されるなど、世界が翻弄されています。

専門家「早ければ夏、全体的には冬のボーナスカットもありうる」

出水麻衣キャスター:
4月9日、「トランプ関税」の第2弾が発動されました。

政府と輸出企業、大中小関わらず、いろいろなところに影響が出ています。私たちの生活に直結する賃金への影響について、専門家に聞きました。

経済評論家 加谷珪一氏
「人手不足に対応するため賃上げはするものの、業績に応じて支給される『ボーナス』で調整する可能性がある。早ければ夏、全体的には冬のボーナスカットもありうる」

みずほリサーチ&テクノロジーズ 酒井才介 チーフ日本経済エコノミスト
「賃金への影響は、来年にかけて拡大していくだろう。夏以降まで今の水準が続くと、来年の賃上げ率は鈍化か。来年の賃上げ率は5%未満の可能性も高い」

日本は今、「関税措置の見直し」を要求しています。

今後の交渉の行方について、TBSスペシャルコメンテーターの星浩氏は「アメリカとの交渉だけではなく、国内産業への向き合いという二正面作戦を強いられる。両者が納得できる着地点を探る相当ハードな交渉になる」としています。