アメリカが貿易相手国に対し大幅に関税を引き上げるいわゆる「トランプ関税」を巡り、鳥取県は、８日、緊急に経済情勢検討会議を開きました。

平井知事
「これからの荒波、台風のような嵐の中でどのように本県が立ち向かっていくのか、乗り越えていくのか。」

会議には商工会議所など経済団体の代表や、銀行、信用金庫などの金融機関が参加して情報交換しました。

トランプ関税では、全ての国からの輸入自動車に２５％の追加関税を課したのに加え、「相互関税」として日本には２４％の関税をまもなく課すことにしています。

参加者からは、直接影響が出ているところはないものの、製造業などを中心に今後回り回って受注減少などの影響が出るのではなどと不安が広がっていることが報告されました。

鳥取県は補助金や融資枠を用意して、経済リスクに対応するとともに、賃上げや価格転嫁など事業所の体力の向上も応援していくことにしています。

平井知事
「トランプ関税の衝撃は県下にも大きく影響を与えそうだと。」「個別に伴走型の支援と言うものが大切になってくるだろうと思います。」