アメリカの関税引き上げを受けて、石川県の緊急対策会議が開かれ、業界団体との間で現状報告や対応策などが話し合われました。

県によりますと、去年のアメリカへの産業別輸出額では、機械関連がおよそ255億円と全体の93パーセントを占めていて、次いで繊維、食品の順に続きます。

各種業界団体や金融団体の関係者が出席し、県庁で開かれた対策会議では、速やかな情報共有などの国への要望が出されました。

県鉄工機電協会「相互関税の影響につきましては発動前から影響が出ている。これから影響が出る見込みという回答が多く具体的な影響については買い控えや値下げ要請、あと設備投資を延期するという回答があった。」

県繊維協会「脱中国依存の戦略により中国からベトナムなど東南アジアへ縫製工場をシフトしている・こうした戦略も実は大変むなしく大きな影響が出てくるのではと懸念している状況」