アメリカのトランプ政権が発表した「相互関税」が9日から発動します。

これを受けて福岡県は自動車産業や製造業などへの影響が懸念されるとして8日に対策協議会を立ち上げました。

8日午後福岡県庁で開かれた会議には福岡県の江口勝副知事や国、経済団体などから合わせて12人が参加しました。

アメリカのトランプ政権は4月3日、輸入自動車への25%の追加関税を発動。

さらに、9日からは、「相互関税」として日本からの輸入品に24%の関税を発動します。

会議では、福岡県の基幹産業である自動車産業や製造業、農林水産業などへの影響を懸念する意見が出ました。

福岡県　江口勝 副知事
「できるだけ影響が少なくなるよに県内企業の皆さんが安心できるように時期をのがさずに効果的な対策をうてれば」

県は、「事業者の不安をやわらげたい」としています。