香川県の池田知事は、「トランプ関税」について、企業への独自の支援策も視野に対応を検討する考えを示しました。

きょう(7日)の会見で述べたものです。おととし行った調査では、香川県からアメリカへの輸出が653億円あり、全体の輸出額4114億円の約16%を占めているということです。

主には、自動車部品や機械メーカーで、県の聞き取りではトランプ関税の影響を懸念し、取引先の多角化など、経営の見直しを視野に入れている企業もあるといいます。

池田知事は、独自の支援策も視野に対応したい考えを示しました。

（池田豊人香川県知事）
「県内の企業への影響をできるだけ回避できるように、体制も含めてしっかり考えていきたい」

中小企業からの相談は、香川県の経営支援課でも受け付けています。