アメリカのトランプ政権が相互関税の導入を発表したことなどを受け、岡山県は関係する経済団体や金融機関と今後の支援策などを検討する会議を開きました。

会議には、岡山県商工会議所連合会や県中小企業団体中央会など、合わせて13の団体の代表者が出席しました。

アメリカのトランプ政権は今月3日、輸入車に対して25%の追加関税を発動。さらに今月9日からはこれとは別に「相互関税」として、日本に対して24%の関税を課すとしています。

会議は、これらの関税の影響と今後の支援策を話し合うもので、きょう(7日)はそれぞれの団体が、現時点での状況を報告しました。

出席した団体の代表者からは「企業から直ちに影響が出ているとの声は聞かれず、相談も寄せられていないが、今後は多くの企業で資金繰りが悪化する可能性がある」といった意見が多く聞かれました。

一方で「自動車の部品を製造している県内の会社がメーカーから『生産を保留にしてほしい』と要請されるなど、一部で、すでに影響が出始めている。見通しが不透明なため、中長期的な支援を検討してほしい」といった声も聞かれました。

(岡山県中小企業団体中央会　晝田眞三会長)
「産業そのものが衰退する可能性があるというぐらい大きな話だと思いますので、そういった変化にどうやって対応していくかが個々の企業に求められると思います」

(伊原木隆太岡山県知事)
「国とも協力をしながら、今、資金繰りに困っている企業はすぐ救っていく、それから相談にも乗っていく、いろいろなことをこれから考えていきたい」

会議では関税の影響について、岡山県が4月下旬から県内の企業を対象にアンケートを実施することも報告されました。県では、今後の状況に合わせて2回目の会議を開くことにしています。