日本銀行は3月の岩手県内の企業の「短期経済観測調査（短観）」を発表し、景況感を示す業況判断指数は6期連続のマイナスとなりました。

日本銀行盛岡事務所によりますと、「景気が良い」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を引いた「業況判断指数」は、全産業でマイナス1となりました。マイナスは6期連続ですが、2024年12月の前回調査よりも2ポイント上昇していて、減少幅は縮小しています。
業種別は製造業で前回から1ポイント下がってプラス4、非製造業は建設関連が県外で大型工事を受注するなどしたため、前回から2ポイント上がってマイナス5となりました。
日銀は先行きについてアメリカトランプ政権の相互関税による影響に注意が必要としています。