アメリカのトランプ大統領の「相互関税」に世界が翻ろうされています。きょう（4月4日）も日経平均株価は続落し、一時1400円以上値を下げる場面もありました。今後、経済や産業にどのような影響が出るのでしょうか。

知事「愕然」

熊本県の木村敬（きむら たかし）知事が、4日の会見で述べた感想は。

熊本県 木村敬知事「まことに非合理的な行動に出られたなと。がく然としています」

街の人は「状況を見守るしかない」と肩を落とします。

80代「所有する株が落ちた。だいぶ資産も減った。今後の景気は厳しいんじゃないですか。今の首相は誰ね？全然交渉力がないからね」
60代「（トランプ大統領には）下の人の声は届かないので…。言って改善するなら良いけど」

市場に「懸念」

市場にも動揺が広がり、株価は午後も荒れた展開になりました。

記者「日経平均株価は下落が続いています。社員の皆さんは電話対応に追われています」

大熊本証券 出田信秀社長「予想よりはるかに重い関税措置だったので、想定よりも大きな影響が出るという懸念で暴落になっている」

自動車関連企業などを中心に経済への影響は避けられないとした上で、出田社長は今後をこう見通します。

出田社長「打開策を見いだせない状況が今後も続くので、相場も荒れた展開が継続する。（各国が報復関税で対抗すれば）世界的な経済戦争に発展し、悪循環が続きかねない」