当時高校生だった男性が自転車で水路に転落し後遺症を負ったのは、道路の管理に問題があったとして、山口県を相手取り損害賠償を求めた裁判です。

３月１８日、山口地裁が県に約２２００万円の支払いを命じる判決を出しましたが、県は４日、広島高裁に控訴しました。

この事故は２０２１年、下関市の当時高校２年生だった男性が夜間に歩道を自転車で走行中、３メートルの高さから水路に転落したもので、右足に後遺症を負ったものです。

現場に照明や落下防止の柵が設置されていなかったことから、男性は歩道を管理する県に問題があったとして、約７６００万円の損害賠償を求めていました。

山口地裁の榎本康浩裁判長は、照明や落下防止の柵を設けていないのは「安全性を欠いている」と指摘。

一方で、自転車はライトがついていなかったことや、ハンズフリー機能で通話をしていたことから、「被害を軽減できた可能性があった」として、県におよそ２２００万円の支払いを命じていました。