アメリカのトランプ政権が3日に発動した自動車関連製品に25%の追加関税をかける措置。

福岡県には自動車関連企業630社が集積していて、影響が懸念されます。

「非常に懸念している」自動車部品の製造工場

RKB　浅上旺太郎 記者
「ベルトコンベアで手前に流れてきている自動車の部品、アメリカに輸出される車のリアバンパーです」

福岡県苅田町にある自動車部品製造工場。

バンパーをはじめ様々な自動車部品をつくっています。

中には、アメリカに輸出される自動車の部品も含まれています。

トランプ政権の追加関税によって、アメリカに輸出する自動車の販売価格が上昇して、販売が減少し、利益が低下するおそれがあります。

自動車部品製造工場の工場長
「弊社としてみれば、期間が限定的であることを願っていますけれども、関税をかけ続けた場合の大手メーカーの計画変更が一番害があるのでどのくらいの許容範囲で収まるのかを非常に懸念してます」

この工場が取引している大手自動車メーカーは中東での販売が好調な車種の生産を増やす方針でこの工場でもその車種の部品を増産してきました。

しかし、いわゆる「トランプ関税」によって自動車メーカーの生産が減れば現在フル稼働している従業員の勤務を調整しないと雇用を守れなくなるといいます。

自動車部品製造工場の工場長
「減産が起きた場合には稼働調整レベルで対応できると思っています。せっかく育てた人材を契約終了ということは避けて、雇用は守っていきたい」