東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告大手「電通グループ」などにあわせておよそ30億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことがわかりました。

課徴金の納付命令を受けるのは、電通グループや博報堂、東急エージェンシーなど7社です。

電通などは2018年、東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の計画立案業務などについて落札予定者を事前に決定し、互いの競争を制限したとされています。

関係者によりますと、公正取引委員会は独占禁止法違反を認定し、あわせておよそ30億円の課徴金の納付命令を出す方針を固め、各社に通知したということです。

一方、「ADKマーケティング・ソリューションズ」は、違反を自主申告したため、課徴金は免れたとみられます。