アメリカのトランプ政権が輸入する自動車に25%の追加関税を発動したことなどを受け、岡山県の伊原木知事は、今後の対応を検討するため週明けにも関係機関と連携会議を設置する考えを明らかにしました。

伊原木知事はきょう（4日）の定例会見で、トランプ政権が輸入する自動車に25%の追加関税を発動したことなどについて「県内の企業に悪影響を及ぼすことはほぼ確実」と述べました。この上で県内企業への影響の把握と今後の対応を検討するため、週明けにも岡山商工会議所などの関係機関と連携会議を立ち上げる考えを明らかにしました。

（伊原木隆太 岡山県知事）
「これからどの機関が得た情報であっても、共有できるようにする。企業のみなさんにできるだけ早く伝えるようにする。こういう体制を取りたいと思います」

伊原木知事は今後、状況次第で県独自の支援体制も検討したいとしています。