6月に退任する日本郵政の増田寛也社長は、グループ内で不祥事が相次いでいることについて「痛恨の極み」と述べました。

日本郵政　増田寛也 社長
「今回の非公開金融情報（の流用問題）は本当に痛恨の極みであります」

日本郵政グループ内では去年、延べおよそ1000万人分の顧客情報を不正流用していた問題が発覚。また、配達員の飲酒の有無を確かめる「点呼」が適切に行われず、去年5月には業務中に酒を飲んで酔った状態で配達した事案も発生しています。

6月に退任する増田社長の後任は旧郵政省出身の根岸一行常務ですが、増田氏は「外部に優れた経営者がいれば有力な候補だが、火中の栗を拾う人はいなかった」と説明しています。

根岸氏は、不適切な事案が相次いでいるなか「再発防止や組織改革が最優先の課題だ」と強調しています。