第三者委員会が中居正広氏とフジテレビの元女性アナウンサーのトラブルを業務の延長線上の性暴力と認定したことをうけ、女性は「ほっとした」などとコメントを発表しました。

「第三者委員会の調査報告書が公表されて、ほっとしたというのが正直な気持ちです」

代理人が発表した元女性アナウンサーのコメント。中居氏とフジテレビの当時の編成部長とのやりとり、港前社長らの対応などについて「初めて知った事実も多く、改めてやりきれない気持ちになっています」としました。

第三者委員会　竹内朗 委員長
「社内のセクハラに非常に寛容な企業体質があった。セクハラを中心とするハラスメントが蔓延している」

調査報告書では、“中居氏のために動く”フジテレビ社員の実態も明らかに…。トラブルのあと、精神的に不安定になり、入院した被害女性Aさん。報告を受けた中居氏はフジテレビ社員B氏に連絡。

中居正広氏
「やりたい仕事もできず、給料も減り、お金も無く、あの日を悔やむばかりと。どうしよか」
フジテレビ社員B氏
「なかなかですね、、私から無邪気なLINEしてみましょうか？？」

その後、B氏は中居氏側に立ち、事態に対応することに。中居氏からの依頼を受け、代わりにB氏がAさんに見舞金100万円を渡しにいこうとしたこともあったということです。

第三者委員会
「Aさんに対する口封じ、二次加害行為とも評価し得る」

第三者委員会は、女性が受けたセクハラと似たような事案を複数指摘。

先週、フジテレビの取締役を退任した石原正人元常務やBSフジのニュース番組でキャスターを務める反町理元取締役ら幹部によるハラスメントも認定しました。

フジテレビ　清水賢治 社長
「速やかに事実関係を確認して必要な処分、手続きを行いたい」

多くの企業はフジテレビでのCM放映再開に慎重な姿勢です。

ローソン　竹増貞信 社長
「足下では特に決まったことはありません。（報告書の）内容をしっかり検討して、我々の方針も決めていきたい」

大手スポンサーの日本生命は「すぐにCM出稿を再開するわけではない」としているほか、飲料大手のアサヒグループも「対応に変更はない」としています。

また、大手自動車メーカーは「CMの復活はしばらく難しい。不祥事の世界観が違った」と突き放します。

男性優位の企業風土や隠蔽体質などを指摘した第三者委員会の報告書。被害女性はコメントの最後をこう締めくくります。

フジ元女性アナウンサー
「私が受けた被害は一生消えることはなく、失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます」

企業風土の改善と再発防止策がどう徹底されていくのかが今後の焦点となります。