山梨県が富士急行に貸している県有地をめぐり、県の依頼で土地を評価した鑑定士が「適正を著しく欠く」と協会から処分された問題です。
長崎幸太郎知事は1日の会見で「鑑定の内容を否定するものではない」と述べました。

県が富士急行に貸している山中湖村の県有地の賃料をめぐっては県は不当に安いとして損害賠償を求める裁判を起こしましたが、全面的に敗訴しました。
県の主張の根拠には県の依頼で土地を評価した不動産鑑定士が、賃料はこれまでの6倍の年間およそ20億円と評価したことがあります。

しかし、この鑑定結果は日本不動産鑑定士協会連合会が3月19日、「適正を著しく欠く」と指摘し、「依頼者に偏った恣意的な評価を行った」として鑑定士を会員の権利停止3か月の懲戒処分にしました。