アメリカのトランプ大統領は3日から輸入自動車に25パーセントの追加関税を課すと発表していますが、その発動を前に新潟県内の企業にも懸念が広がっています。

新潟市東区の部品メーカー『ダイヤメット』の主力製品は、自動車のエンジンやモーターなどに使われる部品です。

その多くは国内のメーカーへ販売され、最終的に自動車となって海外へ輸出されています。

近頃の円安傾向は“追い風”になっていましたが、

【ダイヤメット 営業企画推進部 池乘篤 部長】
「“逆風”というか…かなり脅威というイメージで受け取っているのが現状」

脅威に感じているのが…
「アメリカで製造されていない全ての自動車に25%の追加関税を課す」とするアメリカの追加関税です。

トランプ大統領は先週、輸入する全ての自動車と主要部品に25パーセントの追加関税を課すと正式に発表。
現在、乗用車への関税は2.5パーセントですが、上乗せされれば、11倍の27.5パーセントに。

その関税の発動が2日後に迫っているのです。ダイヤメットは、追加関税の対象となる『主要部品』の範囲は自社製品が含まれるのかなど情報収集を進めていますが、「半年、1年と継続すれば打撃は大きくなる」と不安視します。

【ダイヤメット 営業企画推進部 池乘篤 部長】
「コストダウン等々含めて、さらなる取り組みが必要になると考えています」

ダイヤメットは「逆風」を乗り切るため、自動車部品だけに依存しない新規事業の拡大にも努めていくとしています。

一方、石破総理は、引き続き日本を対象国から除外するよう強く求めるとした上で、全国1000か所に中小企業向けの特別相談窓口を設置するほか、資金繰り支援に万全を期す考えを示しました。