特定の組織に属さず単独でテロなどを実行する「ローンオフェンダー」を専門的に捜査する部署が、全国で初めて警視庁公安部に発足しました。

迫田裕治 警視総監
「110番、警察相談といったあらゆる警察活動を通じた兆しの把握、各部門が専門的な知見を有している取り締まり手法の活用など警視庁という組織の総合力を最大限に発揮する必要があります」

きょう、警視庁公安部に新たに発足したのは、特定の組織に所属せず単独でテロなどを起こす「ローンオフェンダー」を専門的に捜査する公安3課です。

ローンオフェンダーに関する捜査や情報収集はこれまで、公安部の複数の部署に分かれていましたが、今回、全国の警察で初めて、単独の部署が専従することになりました。

これにともない、「中核派」や「革マル派」などの過激派対策を公安1課に統合し、新たに公安2課が右翼対策を担います。

公安部は他の部門や警察署との連携を強め、不審者に関する情報を集約し、事前の対策に活用するとしています。

また、爆発物の原料を購入した人への確認や不動産業者への居住者に関するトラブルの通報依頼などを強化するほか、他の道府県警との情報共有なども進める方針です。

警察当局はこれまで、2022年の安倍元総理銃撃事件、おととしの岸田前総理襲撃事件、去年の自民党本部・総理官邸襲撃事件の3つの事件について、3人の被告をローンオフェンダーと認定しています。