30年以内に80％程度の確率で発生するとされている、南海トラフ巨大地震。政府は13年ぶりにその被害想定などを見直し、さきほど公表しました。死者はおよそ30万人に上るとされ、新たに福島にも高い津波が到達すると想定されました。

政府は専門家らによるワーキンググループで南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しなどを進め、さきほど報告書を取りまとめ、公表しました。

新たな被害想定では、最悪の場合、静岡県から宮崎県の一部で震度7となるなど、24府県600市町村で震度6弱以上が観測されるとしています。

また津波は、▼高知県黒潮町と土佐清水市に34メートル、▼静岡県下田市に31メートルなどの巨大な津波が想定されたほか、太平洋側の広い範囲で3メートル以上の津波が観測され、これまで想定されていなかった福島県にも最大4メートルの津波が到達するとされました。

福島県民
「（Q.『南海トラフ』聞いたことある？）地震の、関西とかの方のですよね。そういう（津波到達の）イメージは…想像できないかなという感じですね」

また、津波による人的被害が増える目安とされる浸水深30センチ以上となる面積は、前回の想定に比べ、およそ3割増加したということです。最悪の場合、死者はおよそ29万8000人、経済被害は270兆3000億円に及ぶということです。

ワーキンググループの主査を務めた名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「想定される最大の被害を出したら、次の世代の日本はなくなる。まだ日本に力があるうちに何が何でも被害を減らすため、国民や産業界が本気になって取り組んでほしい」としています。