静岡県は3月18日、南海トラフ地震への県民意識調査の結果を公表しました。

「南海トラフ地震臨時情報」の認知度が過去最高となった一方、地震に備え1週間分以上の家庭内備蓄がある人は2割台にとどまっています。

南海トラフ地震への県民意識調査は、2024年12月から2025年1月までの期間で3782人が回答しました。

「南海トラフ地震臨時情報」の認知度については「知っている」と答えた人が76．6%と過去最高となりました。

2024年8月に、初めて臨時情報が発表されたことで、認知度が高まったとみられます。

一方、大規模地震に対し、家庭内で1週間分以上の食料や携帯トイレなどを備蓄している人は、2023年度の調査よりも増えたものの、依然として、2割台にとどまっています。（食料:21．4%、飲料水:28．9%、携帯トイレ・簡易トイレ:23．0%）

静岡県危機管理部山田勝彦危機報道官「1～3日の人をできるだけ7日間以上の備蓄、ローリングストックに持っていくということと、トイレの備蓄をさらに推進するというところに重点化をしてまいりたい」

県は今後、自分だけの避難計画書を作成できる「わたしの避難計画」についても普及活動を進める方針です。