沖縄県ワシントン事務所をめぐり、県議会2月定例会最終日の28日、運営費を全額削除する野党・自民党の修正案が審議され、賛成多数で可決されました。

一部の与党県議によると、玉城知事は審議のやり直しを求める「再議」に付さない考えです。

この日県議会では、運営費を全額削除して予備費に回す野党・自民党の修正案が報告されました。

これについて、与党から運営費を約2600万円に減額する修正の動議があり、与野党・中立による討論が行われました。

野党自民党・仲村家治県議
「どういった考えのもとで算出されたかもわからない、まさに根拠不明な数字を突然提示された」「こうした姿勢がまさに、翁長・玉城県政における多数与党のおごり」

与党社大党・当山勝利県議
「基地があるがゆえに起きている事件や事故などを、米国に訴えることが出来なくなり、これまで培ってきた人脈を失います」「委員会修正案には反対します」

採決の結果、与党の修正案は否決され、野党・自民党の修正案が、自民・公明・維新の賛成27票で可決されました。

これを受け玉城知事が審議のやり直しを求める「再議」に踏み切るかが注目されますが、一部の与党県議によると、玉城知事は有識者委員会の報告を受け、違法性があるのであれば法を守る立場として再議には付さない方針だということです。