県ワシントン事務所をめぐる一連の問題を調べる有識者委員会は28日、玉城知事に調査検証結果の報告書を手渡し、「事務所の設立手続きには複数の重大な瑕疵が存在する」などと結論づけました。

県ワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたるなど手続き上の不備が明らかになっていて、県は外部の有識者による委員会を設置し、これまで調査・検証を行ってきました。

委員長を務める竹下勇夫弁護士は玉城知事に報告書を手渡し、「設立手続き、運営方法などについて様々な瑕疵がある」などと指摘しました。

調査検討委員会・竹下勇夫委員長
「ビザ申請においても、一部事実と異なる記載が認められる」「現在のままでワシントン駐在を継続することは再検討した方がいい」

玉城知事
「厳しい意見と受け止めています」「報告書を受け止めて、問題が二度と起こることがないように、引き締めて取り組んでいきたい」

玉城知事は、「指摘いただいた点について精査するとともに、適切な形を検討し、新たな体制で再スタートできるように取り組む」と事務所を継続させたい考えです。