大規模な津波による被害を防ぐため、福島県は、沿岸部の10の市と町を「津波災害警戒区域」に指定しました。

「津波災害警戒区域」は東日本大震災を受けて制定された法律に基づき、津波からの避難体制を整備すべき区域のことで、28日、県が指定しました。

対象となるのは最大クラスの津波によって浸水が想定される範囲で、いわき市や相馬市など浜通りの10の市と町です。この区域では、市や町に対し、ハザードマップを作ることが求められているほか、社会福祉施設や学校では、避難計画の公表や避難訓練の実施が義務付けられます。

県は「今回の指定で危険な場所を理解して日ごろから津波に備えてほしい」としています。