参議院で審議中の新年度予算案をめぐり、自民・立憲民主両党が来週31日に採決することで合意しました。これにより、予算案の年度内成立が事実上確実となりました。

年度末まであと3日と迫るなか、新年度予算案をめぐる質疑が佳境を迎えています。

野党は石破総理に物価高対策について迫りました。

立憲民主党　川田龍平 参院議員
「緊急の物価高対策をしっかりしていく必要があると思いますが、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、減税といったところも考えてはどうかと思いますが」

石破総理
「一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証を少しやらせていただきたい」

予算案の採決に向けた動きも最終局面に。

自民・立憲民主両党は来週31日に参議院の予算委員会と本会議で採決することで合意、予算案はその日のうちに衆議院に戻された上で同意される見通しで、年度内成立が事実上確実となりました。

一方、白熱した議論が続くのは「企業・団体献金」の扱いです。

立憲民主党　桜井周 衆院議員
「私も学生から言われたんですけども、『政治家って政治資金パーティーしょっちゅう開いてるんですか』と。『政治家ってパリピなんですか』みたいな言われたこともございます。本当に恥ずかしいですよ」

自民党・政治改革本部　小泉進次郎 事務局長
「恥ずかしかったら、立憲はやらなきゃいいだけなんですよ。これ必要だからやってるわけですから。堂々と、堂々と公開をすればいいだけだというふうに思います」

こちらも今月末までの合意に迫られています。

自民・公明・国民民主3党の実務者はきょう、禁止ではなく規制強化を目指す公明・国民案について協議しました。

自民党・政治改革本部　小泉進次郎 事務局長
「（3党で）企業・団体献金については禁止ではないよと、そういったことの一致点を見たというのが大きいと思います」

公明党の斉藤代表も、立憲民主党も含めて幅広い合意を目指す考えを強調しました。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「立憲の入れない合意というのは、やっぱりあり得ないわけですから。野党第一党がなしでルールを決めるということはあってはいけない」

一方、立憲民主党の野田代表は、同じ野党の国民民主にこう釘を刺します。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「企業・団体献金の禁止をするということで、野党として結束して、これまで対応してまいりましたので、国民民主には野党の戦列に加わるように要請をし続けていくというのが基本線」

禁止か、それとも規制強化か。“期限”を目前にして、議論が漂流する懸念がでています。