日本不動産鑑定士協会連合会の文書

懲戒理由については不動産鑑定評価基準に則った評価を行っていないことや期待利回りをたびたび上方修正しているが合理的な根拠がないこと。

さらに依頼者に偏った恣意的な評価を行い、公平妥当性を欠いているなどとしています。

また年間20億円とした不動産鑑定書については適正を著しく欠くものと厳しく指摘しています。

県政最大の課題ともなっていた県有地問題に関する県の主張の根拠に不動産鑑定士の協会が「NO」を突きつけた形になったことについて長崎知事は…。

長崎幸太郎知事　28日　知事会見

長崎幸太郎知事：
「ご指摘の話は我々としては確認していません。不動産鑑定士協会が公表した資料には個別の案件、鑑定士の名前は一切出ていないので我々として確認できない話についてコメントするのはお断りしたい」
「世の中にフェイクニュースがあふれている場合もありますので、我々が確認できていないことにコメントするのは差し控えたい」

なお、処分を受けた不動産鑑定士はUTYの取材に対して「そもそもの賃料が安く、高く評価したからと処分をされるのは不服だ」とコメントしています。