沖縄県のワシントン事務所をめぐり、県議会では運営費を全額削除する野党・自民党の修正案が審議されていて、賛成多数で可決される見込みです。


県ワシントン事務所は、沖縄の基地問題をアメリカ政府に直接訴えることを目的に翁長県政時代に設立されましたが、営業実態のない株式会社として県が運営にあたるなど手続き上の不備が明らかになっています。


最終日となる28日の県議会では、ワシントン事務所費を全額削除して予備費に回す野党・自民党の修正案が予算特別委員長から報告されました。

県議会ではこのあと与党議員から修正を求める動議が出され、与野党・中立の議員による討論が行われますが、野党案が賛成多数で可決される見通しです。

一方、玉城知事は審議のやり直しを求める再議に踏み切るかどうかについて、明確な判断を示していません。


▼玉城知事
「再議に付すかどうかについてははまだ採決に至っていない中、現時点ではお答えすることはできませんが、いずれにしましても、知事に与えられた権限を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えてます」

一方、今後の事務所運営のあり方について28日に最終報告が出される第三者による検証委員会の報告をふまえた上で「新たな体制で再スタートできるようにしたい」と述べました。