タイ政府は27日、カジノを含む複合娯楽施設を解禁する法案を承認しました。“カジノ合法化”で、経済効果を生みたい考えですが、世論の反発も予想されます。

タイメディアによりますと、27日に開かれた閣議で、カジノを含む複合娯楽施設の法案が承認されました。

法案では、テーマパークやホテルなどの併設を義務付けていて、カジノの面積は施設全体の1割以下に限定。タイ人の利用客には入場料がかかるほか、オンラインカジノの運営は禁止されるということです。

タイ政府は、こうしたカジノ施設を国内数か所に建設し、2029年の開業を目指しています。

また、ぺートンタン首相は、カジノ合法化で“年間の外国人観光客数は最大で10％増加し、日本円で最大1兆円の観光収入が見込まれる”としています。

タイ政府は今後、法案を国会に提出し、年内の可決を目指していますが、今年1月に研究機関が実施した世論調査では、59％がカジノ施設に反対していて、審議が難航する可能性もあります。