宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地に来年度配備される最新鋭ステルス戦闘機F35Bをめぐり、国へ申し入れです。

防衛省が基地内で垂直着陸訓練を行うと方針転換したことについて、宮崎県の河野知事は関係自治体の町長らとともに防衛省を訪れ、地元住民に丁寧な説明をするよう求めました。

河野知事は、27日、新富町の小嶋崇嗣町長と西都市の押川修一郎市長と防衛省を訪問。

小林一大政務官に新田原基地におけるF35Bの垂直着陸訓練について、「住民の意向を踏まえながら対応してほしい」と要請書を手渡しました。

垂直着陸訓練は通常と比べて騒音が激しいとされているもので、防衛省はこれまで新田原基地では緊急時を除き行わないと説明してきましたが、2月、一転して夜間も含めて常時実施する方針を示していました。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「防衛施策をめぐっては、国の判断というものがあろうかと考えております。それについて、これまでも説明を受けてまいりましたが、住民の皆さんにとってみると令和3年の説明とは全く違う、おかしいのではないかという、今、不安、不信というものが広がっている。それに対して適切に対応していただきたいと考えております」

（新富町　小嶋崇嗣町長）
「話が大きく変更になったことの説明がまず足りていないということで、住民の皆さんに、防衛省からしっかり説明をしていただきたいということで、大前提として、まずは住民の声を聞いてください」

また、河野知事らは、基地内の井戸から国の暫定目標値を超える濃度の有機フッ素化合物・PFASが検出された問題についても迅速な情報提供を要望しました。