政府は、いわゆる台湾有事を念頭に、沖縄県の離島からおよそ12万人の住民を避難させる計画の概要を公表しました。

政府は、台湾有事が起き、石垣島や宮古島など沖縄県の先島諸島の住民が避難を迫られる事態に備え、どのように避難させるかや受け入れ態勢について検討を進めてきました。

きょう公表された計画の概要では、船舶や航空機を使い、住民や観光客およそ12万人を九州と山口の8つの県に避難させ、1日2万人、およそ6日間で避難を完了させるとしています。

林芳正 官房長官
「令和8年度までの受け入れ基本要領の策定に向けて、より包括的で実効的な内容となるように努めてまいりたい」

政府はこの計画を踏まえ、2026年度に実際の対応を含めた訓練を実施する予定です。