■解散命令　裁判所の判断どうなる？


今回の難しさ、まず一つは旧統一教会、大変巧妙です。
関係会社を多数持っています。ですので旧統一教会と一口に言っても、数多の企業がある会社がある。


九州大学法学部　南野 森教授
「関連会社による被害も含めて旧統一教会の特殊性に対する裁判所の新たな判断が求められる」

オウム真理教などと同じようなことで切り込んでいくだけでは
この壁は切り崩せないのではないかというご指摘です。


あとはもう少し広い範囲に話をしますと、解散命令でなくとも、例えば税制上の優遇の見直しを行う、これはもう日本における宗教法人に対する概念をどう考えていくのか。
詐欺的な集金や海外への送金をしていないかなど、お金の流れを透明化する。今ブラックボックスになっている部分を見える化する。

被害の実態を明らかにしていく、これによって「お金の流れを公開されて困るような宗教団体は、そもそも宗教法人として保護する必要性に欠ける」（南野教授）
こういったところから逆説的に旧統一教会やはり宗教法人格剥奪した方がいいんじゃないか。というところに、理論立てていけるのか。いずれにしてもかなり長い時間をかけてこのあたりは立証していく必要がありそうです。


旧統一教会側の反応です。「正式な調査依頼があれば真摯に受け止め誠実に対応したい」というコメントが発表されています。

スポーツ心理学者（博士）　田中ウルヴェ京さん：
質問権というものが、たとえ限定的でとても弱いというふうに今ご指摘がありました。たとえ、それであっても、どんなに小さなスタートであっても、初めてもらえる調査を始めてもらえるというように見えたのは、とても大きなことだと思っています。

大きく二つのことを分ける必要があって、一つはまず、いわゆる旧統一教会の被害者とされる方々の救済とは何かということと、もう一つは、この旧統一教会がそもそも宗教団体として妥当なのかどうか、今ご指摘あった通りです。このことをしっかり調べていく、これは時間がかかるのかもしれませんが、まずそれを始めるということはとても大きいと思ってます。

同時に、何年かかっても良いので、私自身がやはり興味があるとても大切だと思うことは、そもそも日本において宗教とは何か。カルトやセクトといったような宗教法人のようにしながらも、宗教活動が違法行為になるようなことをしているように思われる団体というのはどのような基準なのかというような、そういった区別を、しっかり付けるための議論は長くかかってもいいのでやっていくということもとても大事かなと思ってます。

ホランキャスター：
動くということ自体は大変評価にあたるのかもしれないのですけれども、ここまで長い時間をかけてやっと動き出すとか、なぜこれがすぐに取り組めなかったんだろうとか、動いたことは評価できたとしてもそのスピード感自体は、もう少し早く動けなかったのか、というところはありますよね。

スポーツ心理学者（博士）　田中ウルヴェ京さん：
なぜこれだけ時間がかかったのか、何を聞いたことで岸田総理は何か動けなくなったようなことがあるのか、その辺はご説明をしていただきたいなと思います。だからこそどんなスタートでも、しっかり始めてもらう。そして、実行し続けてもらうってとても大事だなって思います。