名護市と警察が犯罪被害者を支援するため連携を強化する協定を結びました。

名護市は、犯罪の被害者やその家族を支援するための条例を県内の市町村として初めて来月1日から施行します。



この条例施行に先立ち名護市と名護警察署は犯罪被害者の負担を軽減し、市民が安心して暮らせる社会を実現するため連携を強化する協定を結びました。

渡具知武豊名護市長
「市職員のみならず、市民の間にも犯罪被害者の支援という考え方が波及することで、支援を受けやすい環境になり、当市が目指す安心安全なまちづくりに一層貢献できると期待しているところでございます」

名護市の条例には、犯罪被害者や遺族について、市営住宅への優先入居などの支援対策が盛り込まれていて、警察との連携では、二次被害防止のため、個人情報の適切な取り扱いなどについても定められています。