商品券の配布問題をめぐり、きょうの衆議院本会議でも陳謝した石破総理。

これに先立ち、自民・公明両党の幹部が会談し、国民の理解が得られるまで総理が説明責任を果たすべきとの方針を確認しました。

会談では公明党側から今回の問題について、“長期政権のおごり”との厳しい指摘もでました。

公明党　西田実仁 幹事長
「今回の問題は、長期政権のおごりであり、また、緩みであるということで誠に遺憾であると。国民の理解が得られるまで丁寧な説明を総理には求めたい」