山形県内の地価公示の結果が公表され、住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率が、３年連続で上昇したことがわかりました。

地価公示とは、一般の土地取引の指標にすることや、公共事業の用地を取得する時の基準にすることなどを目的に、国土交通省が調査しているものです。

今年１月１日時点の、県内３０の市と町の１９５地点を調べた結果がきょう公表されました。

それによりますと、住宅地の平均変動率は０．３％の上昇で、４年連続で上昇しました。

市町村別では山形市や米沢市、河北町など１０市３町で上昇しています。

鑑定を行った月田真吾不動産鑑定士は、要因について「山形市を中心にマンション需要が堅調で、天童市や東根市などでは戸建て需要が上昇基調にあるため」などと分析しています。

また、商業地も０．１％の上昇で３２年ぶりに上昇に転じました。

工業地は１．４％の上昇で、８年連続で上昇しました。

この結果、全用途の平均変動率は０．３％の上昇で、３年連続で上昇しました。

今後について、月田不動産鑑定士は、「金利上昇などの懸念事項はあるものの、全用途の平均変動率の上昇基調は続くのではないか」としています。