“TSMC進出で農地減少” 菊陽町や大津町などで144ヘクタール　県は代替農地を整備へ　熊本

熊本県では、半導体関連企業の進出に伴い農地の減少が課題となる中で、県は大津町でまとまった代替農地を整備する方針を示しました。

県は2024年12月末からTSMCが進出した菊陽町を始め、菊池市、合志市、大津町の畜産農家470戸を対象に「半導体関連企業の進出による影響」についてアンケートした結果、牛のエサとなるトウモロコシなどを育てる農地が144ヘクタール減少していることが明らかになりました。※1月28日時点

こうした状況の中、県はモデル事業としてJA熊本経済連が所有する大津町の「旧大津牧場跡地」のうち5.6ヘクタールを代替農地として整備する考えを示しました。

ただ、代替農地を希望する農家は、現在8戸49ヘクタールで、整備予定の用地では足りないのが現状です。

そのため県は、牧場の周辺の林地を整備できないか現在、調査を進めています。