県教育委員会は教員や学校職員のメンタルヘルスに関する知識や理解を高めようと、来年度から「教職員メンタルヘルスの日」を制定すると発表しました。

昨年度、県と那覇市の調査で市内の公立学校の6割以上の教員が精神的な不調を経験し、そのうち約7割が職場に要因があると答えるなど、教育現場を取り巻く問題は深刻化しています。

これを受け、県教育委員会は教員や職員のストレスが特に深刻な新年度と夏休み明けにあたる5月1日と9月1日を来年度から「教職員メンタルヘルスの日」に定めると発表しました。

それぞれ前後1か月を取り組み期間とし、ストレスを感じた際の対処法などメンタルヘルスケアに関する情報を発信するほか、各市町村の教育委員会では相談窓口の設置など体制づくりを促すということです。

県教育委員会は5月1日までにメンタルヘルスケアの必要性などをまとめたガイドラインを作成し、教員と職員、関係機関に呼びかける方針です。